宅建主任者として業務を行うには

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宅建主任者として業務を行うには

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宅建の試験に合格しただけでは、宅建主任者になれません。
宅建主任者になるには、どのような手続きがいるのでしょうか?


宅建試験に合格したからといって、すぐに主任者の仕事ができるかといったらそんな事はありません。合格した人は、試験を受けた知事に登録をし、主任者証を交付されてはじめて業務をすることができます。


◎宅建主任者として業務を行うには

そもそも、宅建試験に合格しただけでは宅建主任者ではなく、『宅建試験合格者』として扱われます。
では、『宅建試験合格者』からどのように『宅建主任者』になれるのかと言うと、こちらの図を見てください。


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@宅建に合格した人は『宅建試験合格者』です。
この合格者のみが試験を受けた都道府県知事に登録をすることができます。
この時、国土交通大臣指定の講習を受ける必要があります。ただし、2年以上の実務経験があればこの講習は免除となります。
この合格した事実は一生有効ですので、その後知事に登録しなくても消える事はありません。


A知事に登録した人は『宅建主任者資格者』となります。
この段階では、知事が持つ宅建主任者資格者リストに名前が載るだけで、業務をする事は許されていません。
業務を行うには、ここから都道府県知事指定の講習を受けて宅建主任者証を受け取る必要があります。ただし、この知事指定の講習は宅建試験合格後1年以内なら免除されます。
また、知事登録の記録も一生有効となるので、その後主任者証の交付を受けなくても消える事はありません。


B知事から主任者証の交付を受けて、ようやく『宅地建物取引主任者』になれます。
この宅建主任者証の期限は5年間となっています。5年ごとの更新を忘れると、Aの『宅建主任者資格者』に戻ってしまいます。


以上のように、合格してから手続きを2回行って、ようやく宅建主任者として業務を行うことができます。

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